日本コンベンション研究会会則

第1章　総　則

（名　称）
• 第1条　本会は、日本コンベンション研究会（以下「本会」という。）と称する。

（目　的）
• 第2条　本会は、地域を拠点としてコンベンション創造に関わる産・学・官・民を結び、コンベンション等の集客交流のあり方を構想し、新たな理論、技術、人材の育成等を通じて、地域の活性化、自律的な発展に資することを目的とする。

（事　業）
• 第3条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行うものとする。

  　(1)　理論、技術、人材の育成等に関すること

  　(2)　地域コーディネート機能の強化に関すること

  　(3)　フォーラム、大会、研究会、討論会等の開催に関すること

  　(4)　国内外の関係諸団体との交流、連携及び協力に関すること

  　(5)　環境配慮についての取り組みに関すること

  　(6)　その他前号に関連する事業の実施に関すること

第2章　会員等

（会　員）
• 第4条　本会は、本会の目的に賛同して入会した個人及び学生並びに事業者、民間団体、教育機関及び行政機関等の団体（以下「個人等」）を会員とする。

（入会及び退会等）
• 第5条　本会に入会しようとする個人等は、所定の入会申込書に必要事項を記入して、事務局に提出しなければならない。入会申込者が第3条に定める本会の目的に賛同する場合は、正当な理由がない限り、幹事会の承認を経て入会を認め、これを入会申込者に対し通知する。
• 2　退会は会員の自由意思とし、退会希望者は退会のための所定の手続きを行い、随時退会することができる。
• 3　会員が次の各号の一に該当するときは、幹事会の議決を経て、退会したものとみなすことができる。

  　(1)　会員が正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき

  　(2)　会員である団体が解散したとき

• 4　会員が本会の会則に定める規定に違反した場合、または本会の名誉を傷付け、本会の目的に反する行為をした場合には、幹事会の議決をもって退会とすることができる。

（会　費）
• 第6条　本会の会員は、事業年度ごとに1口以上の会費を納入しなければならない。
• 2　会費の額は、幹事会の議決を経て別に定める。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
• 第7条　会員が第5条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
• 2　会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返納しない。

第3章　役員等

（役員の種類及び定数）
• 第8条　本会に、次の役員を置く。

  　(1)　会長　1名

  　(2)　幹事長　1名

  　(3)　幹事　5名以上20名以内

  　(4)　監事　2名以内

（役員の選任等）
• 第9条　幹事及び監事は、会員の中から総会において選任する。
• 2　会長及び幹事長は、幹事の互選とする。
• 3　監事は、幹事または本会の職員を兼ねることができない。

（役員の職務）
• 第10条　会長は、本会を代表し、その業務を総括する。
• 2　幹事長は、会長を補佐し、本会の業務を掌理する。
• 3　幹事は、幹事会を構成し、この会則の定め及び幹事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
• 4　監事は、本会の会計を監査する。

（役員の任期）
• 第11条　役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
• 2　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（顧　問）
• 第12条　本会に、顧問若干名を置くことができる。
• 2　顧問は、幹事会の同意を経て、会長が委嘱する。
• 3　顧問は、会長に対し、本会の運営について意見を述べることができる。
• 4　第11条の規定は、顧問について準用する。

第4章　会　議

（会議の種別）
• 第13条　本会の会議は、総会及び幹事会とし、総会は通常総会と臨時総会とする。

（会議の構成）
• 第14条　総会は、全会員をもって構成する。
• 2　幹事会は、幹事をもって構成する。

（会議の開催）
• 第15条　通常総会は、会長が毎年1回これを召集し、臨時総会は会長が必要と認めたときに召集する。
• 2　幹事会は、随時開催することとし、必要に応じて幹事長が召集する。

（会議の開催）
• 第16条　総会は、次に掲げる事項を審議する。

  　(1)　会則の改正に関わる事項

  　(2)　役員の選任に関わる事項

  　(3)　事業計画及び予算に関わる事項

  　(4)　事業報告及び決算に関わる事項

  　(5)　その他本会の運営の基本的な方向に関わる事項及び必要事項

• 2　幹事会は、次に掲げる事項を審議する。

  　(1)　事業の推進及び運営事項

  　(2)　その他事業の遂行上緊急性を要する事項。ただしこの場合、開催される総会に審議結果を報告しなければならない。

（定足数及び決議）
• 第17条　総会は、総数の2分の1以上が出席した場合に成立し、議事はその過半数の同意をもって決する。また、やむを得ない理由にて出席できない会員は、あらかじめ他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において出席したものとみなす。
• 2　幹事会は、総数の2分の1以上が出席した場合に成立し、議事はその過半数の同意をもって決する。また、やむを得ない理由にて出席できない幹事は、あらかじめ他の幹事を代理人として表決を委任することができる。この場合において出席したものとみなす。

第5章　解　散

（解　散）
• 第18条　本会は、幹事会において幹事総数の3分の2以上の議決を経て、総会において会員総数の3分の2以上の議決を得なければ解散することができない。

（残余財産の帰属）
• 第19条　本会が解散したときに残存する財産の帰属は、総会において会員総数の3分の2以上の議決を経て選定する。

第6章　雑　則

（経　費）
• 第20条　本会の運営経費は、会費、参加料、負担金、協賛金その他の収入をもって充てる。

（事業年度）
• 第21条　本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

（事務局）
• 第22条　本会の事務を処理するため、事務局をNPO法人コンベンション札幌ネットワーク及び財団法人札幌国際プラザ内に設置する。

（委任規定）
• 第23条　この会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

• 附　則
• 1　この会則は、2009年3月10日から施行する。
• 2　本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。（省略）
• 3　本会の設立当初の会費は、第6条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

  　(1)　個人　1口5千円

  　(2)　学生　1口3千円

  　(3)　団体　1口2万円

• 4　本会の設立当初の役員の任期は、第11条第1項の規定にかかわらず、設立の日から2011年3月31日までとする。
• 5　本会の設立当初の顧問の任期は、第13条第4項の規定にかかわらず、設立の日から2011年3月31日までとする。
• 6　本会の設立当初の事業年度は、第21条の規定にかかわらず、設立の日から2010年12月31日までとする。

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